| Name |
|
SENGOKU Manabu
|
| 氏 名 |
|
仙石 学 |
所 属
|
|
スラブ・ユーラシア研究センター |
職 名
|
|
教授
|
学 位
|
|
学術修士 |
現在の専門
|
|
比較政治経済、中東欧の福祉政治 |
|
|
●2015年業績●
|
| 1. 学術論文 |
| ▼「中東欧諸国の現金給付制度ー子ども手当と最低生活保障給付を軸に」 宇佐見耕一・牧野久美子編『新興諸国の現金給付政策－アイディア・言説の視点から』 アジア経済研究所、2015年。 |
|
●2014年業績●
|
| 1. 学術論文 |
| ▼第 6 章 中東欧諸国の現金給付制度：子ども手当と最低生活保障給付を軸に （宇佐見耕一、牧野久美子編『新興諸国の現金給付政策：アイディア・言説の視点から』［IDE-JETRO 研 究叢書 No. 618］197-227, アジア経済研究所 , 2015） ▼分断から統合へ？：ポーランド西部国境における 「分断された領域」のいま（坂井一成、岩本和子編『EU アイデンティティの構築とその政治的意義』［神 戸大学大学院国際文化学研究科・異文化研究交流センター 2013 年度研究報告書］11-19, 神戸大学国際文 化学研究科異文化研究交流センター , 2014) |
| 2. その他業績（論文形式） |
| （1）総説・解説・評論等 ▼ 東欧諸国の年金制度の変遷『企業年金』34(3):32-35 (2015) ▼中東欧における現金給付制度：子ども手当 と最低生活保障給付を軸に『アジ研ワールド・トレンド』229:29-33 (2014) |
|
●2013年業績●
|
| 論文 |
| ▼ 「地域間比較方法論序説―中東欧とラテンアメリカの比較の経験から」『西南学院大学法学論集』46巻2号(75-96、2013年9月) |
| 論文に準ずる報告書原稿 |
| ▼「分断から統合へ？ーポーランド西部国境における『分断された領域』のいま」『EUアイデンティティの構築とその政治的意義(神戸大学大学院国際文化学研究科・異文化研究交流センター 2013年度研究報告書)』神戸大学国際文化学研究科異文化研究交流センター(11-19、2014年3月) |
| 学会・シンポジウム報告 |
|
▼「地域研究と地域間比較研究―中東欧とラテンアメリカの比較の経験から」日本ラテンアメリカ学会第34回定期大会(パネルB＜地域研究は何のためにあるのか＞、獨協大学、2013年6月1日)。本報告のペーパーは、改訂の上で大学紀要＜論文の項参照＞に掲載。
|
|
●2012年業績●
|
| 著書 |
|
▼（村上勇介と編著）『ネオリベラリズムの実践現場―中東欧・ロシアとラテンアメリカ(地域研究のフロンティア2)』[京都大学学術出版会](2013.3) ▼（編集および序章）『ネオリベラリズムの比較研究ー意義と目的』」1-35,(本章のみ村上勇介と共著) 第5章「中東欧諸国における『ネオリベラリズム的改革』の実際ー『さらなる改革』が求められるのはいかなる時か」165-197,終章「『ネオリベラリズムの実践』を比較するー複雑な現実から見えてくるもの」337-349 ◎本書の書評は『ラテン・アメリカ論集』47号(道下仁朗氏による)に掲載されている他、執筆者の上谷氏による紹介(『ラテンアメリカ・レポート』30巻1号)がある。 ▼ （分担執筆）「ポスト社会主義国における福祉政治―『社会主義型福祉世界』から『多様な福祉世界の並存』へ」[宮本太郎編『福祉政治(福祉＋αシリーズ第2巻)』] 169-183 (ミネルヴァ書房, 2012.10） ▼ 「中東欧」森井裕一編『ヨーロッパの政治経済・入門』 133-152 (有斐閣、2012年3月)
|
| 論文に準ずる報告書原稿 |
| ▼「ポーランドにおける現金給付制度」宇佐見耕一・牧野久美子編『現金給付政策の政治経済学
調査研究報告書(中間報告)』日本貿易振興機構アジア経済研究所(1-16、2013年3月) |
|
●2011年業績●
|
| 論文 |
| ▼ 「中東欧諸国におけるケア枠組みのジェンダー的側面―女性に期待される役割が国により異なるのはなぜか」日本比較政治学会編『ジェンダーと比較政治学(日本比較政治学会年報13号)』ミネルヴァ書房(2011年6月)、1-32ページ。 |
| その他業績（研究ノート・書評・資料） |
| ▼ 日本比較政治学会編『事例比較からみる福祉政治(日本比較政治学会年報15号)』ミネルヴァ書房(2013年6月)。実質的編集および「はじめに」(i-xページ)を担当。 ▼「境界なき『国境』の諸相：ウズナム島・スウビッツェとフランクフルト=オーダー・チェシンとチェスキー=テシーン」京都大学地域研究統合情報センター編『地域から読む現代』晃洋書房(33-36、2012年3月) ▼ 宇佐見耕一他編『世界の社会福祉年鑑2011年版』(「チェコ共和国」の章を担当)旬報社(167-186、2011年12月) ▼ 「＜2010年度書評＞比較政治・政治史(ロシア・東欧)：小森宏美『エストニアの政治と歴史認識』三元社」日本政治学会編『年報政治学2011-I』木鐸社(305-306、2011年6月) |
| 著書(編著・共著) |
| ▼ 仙石学・林忠行編『ポスト社会主義期の政治と経済―旧ソ連・中東欧の比較(スラブ・ユーラシア叢書9)』北海道大学出版会(2011年3月)。 ▼ 編集及び序章「体制転換を理解する―政治比較の視点から」(1-15ページ、本稿のみ林忠行と共著)、第9章「ポスト社会主義の中東欧諸国における福祉制度の多様性－あるいは『福祉政治研究』と『体制転換研究』の架橋の試み」(263-299ページ)、および終章「体制転換研究の意義―研究の成果と残された課題」(319-329ページ)の各章。◎本書の書評は『比較経済研究』49巻2号(湯浅剛氏による)、『ロシア・東欧研究』40号(油本真理氏による)、『ロシア・ユーラシアの経済と社会』966号(小山洋司氏による)に掲載されている他、『史学雑誌』第121編第5号の「回顧と展望」にも、簡単な紹介がある。
|
|
●2010年業績●
|
| 著書 |
|
▼ （編集） 仙石学・林忠行編『体制転換研究の先端的議論 (スラブ・ユーラシア研究報告集No.2)』 63-90 (北海道大学スラブ研究センター, 2010.4)
|
| 学会・シンポジウム報告 |
| ▼ 「体制転換期における中東欧の福祉枠組み再編と女性―再伝統化か、レッセフェールか、新たなモデルの構築か」日本比較政治学会2010年度研究大会(共通論題＜ジェンダーと比較政治学＞、東京外国語大学、2010年6月20日)。本報告のペーパーは大幅な改稿の上、学会年報＜論文の項参照＞に掲載。 |
| その他業績（研究ノート・書評・資料） |
| ▼ 萩原康生他編『世界の社会福祉年鑑2010年版』(「ポーランド」の章を担当)旬報社(131-149、2010年12月) |
|
●2006年業績●
|
| 論文 |
▼ 「中東欧研究と比較政治学－いわゆるディシプリン指向の中での地域研究のあり方の考察」『スラヴ研究』第53号(1-25、2006年6月)、 ▼「中東欧諸国の環境政策－欧州化(Europeanization)論の利用可能性」『西南学院大学法学論集』39巻1号 (64-102、2006年6月)
|
| その他の業績（研究ノート・書評・資料） |
| ▼「ポーランドから見たアメリカ－２国間関係のみでは見えないもの」『環』Vol.24(134-139、2006年1月) |
|
●2005年業績●
|
| 論文 |
| ▼ 「中東欧諸国の政策規定要因分析試論－チェコとポーランドの環境政策を題材として」『ロシア・東欧研究(ロシア・東欧学会年報2004年版)』第33号 (16-25、2005年9月) |
|
●2004年業績●
|
| 著書 |
| ▼「ポーランド－『ポスト社会主義国』から『欧州の一員』へ？」小川有美編『アクセス地域研究II・先進デモクラシーの再構築』 213-236 (日本経済評論社, 2004年8月) ▼"Emerging Eastern European welfare states: a variant of the 'European' welfare model?" In Shinichiro Tabata and Akihiro Iwashita (eds.), Slavic Eurasia's integration into the world economy and community (Slavic Eurasian Studies, No. 2), Sapporo: Slavic Research Centre (Hokkaido University), March 2004, pp.229-255. |
| 学会・シンポジウム報告 |
| ▼「ポスト社会主義の社会政策：中東欧諸国における社会・環境政策の変容の比較分析」ロシア・東欧学会第33回大会(第1共通論題＜新時代のロシア・東欧＞、北海道大学、2004年10月9日)。本報告の概要は、学会プログラム(☆)の29-35ページを参照(環境政策の部分は学会年報＜論文の項参照＞でも別に整理している)。 ▼「ポーランドにおける大統領制の変容－中東欧諸国との比較の視点から」日本比較政治学会2004年度研究大会(分科会４＜執政の変容と継続：新興大統領制民主主義国における制度改革の政治＞、法政大学、2004年6月27日)。本報告のペーパーは大幅な改稿の上『西南学院大学法学論集』＜論文の項参照＞に掲載(当日配布の『日本比較政治学会2004年度研究大会・報告論文集』212-221ページに不完全なバージョンのペーパーあり)。 |
| 論文 |
| ▼ 「ポーランドの対米・対欧州政策の変遷－国内政治の視点から」『国際問題』537号(2004年12月＜焦点：「大ヨーロッパ」の形成＞)、52-69ページ。 ▼ 「ポーランドにおける執政の変容－権力分担のシステムから効率的統治のシステムへ」『西南学院大学法学論集』37巻1号(2004年10月)、110-130ページ。 |
|
●2003年業績●
|
| 学会・シンポジウム報告 |
| ▼ "Emerging Eastern European Welfare State: race-to-the-bottom?" 2003 SRC Summer International Symposium: Slavic Eurasia's Integration into the World Economy and Community (Session 2: Enlargement of European Union toward the East, Slavic Research Center, Hokkaido University, 17 July 2003). 本報告のペーパーは改訂の上、シンポジウムのプロシーディング＜分担執筆の項参照＞に掲載。 |
|
●2002年業績●
|
| 論文 |
| ▼ 「ポスト社会主義ポーランドの政党システム－アンバランスな『三つの民主主義』」日本政治学会編『三つのデモクラシー－自由民主主義・社会民主主義・キリスト教民主主義(年報政治学52巻)』岩波書店(89-107、2002年1月) |
| その他の業績（研究ノート・書評・資料） |
| ▼「学界展望2001年(比較政治－ロシア・東欧)」『年報政治学53巻』岩波書店(266-269、2002年12月) ▼ 仲村優一他編『世界の社会福祉年鑑2002年版』(「ポーランド」の章を担当)旬報社(261-281、2002年11月) |
| 論文に準ずる報告書原稿 |
▼ 「EU拡大とポーランド－加盟候補国の政治・制度と「欧州化」はどう関連するか？」『欧州中堅国の対EU政策(平成13年度外務省委託研究報告書)』日本国際問題研究所 (58-75、2002年3月)
|
|
●1999年業績●
|
| 学会・シンポジウム報告 |
▼「制度変革の比較分析－『三者間関係』形成の背景」日本政治学会1999年度大会(分科会Ｂ＜東欧改革10年＞、國學院大學、1999年10月2日)。本報告のペーパーは改稿の上、アジア経済研究所の報告集＜報告書の項参照＞に掲載。
|
|
●1998年業績●
|
| 論文 |
▼ 「中東欧諸国の『体制転換』－『新制度論』の視点からの分析」『ロシア・東欧学会年報'97年版』第26号(10-18、1998年4月)
|
| 著書 |
| ▼ （分担執筆） 「社会主義における国家と開発」恒川恵市編『開発と政治(岩波講座「開発と文化」第6巻)』 79-101 (岩波書店,1998.2) |
| 論文に準ずる報告書原稿 |
▼ 「ポーランドの制度改革－ＥＵ／ＮＡＴＯ加盟と国内政治」『中・東欧及びロシア近隣諸国研究(平成10年度外務省委託研究報告書)』日本国際問題研究所(25-47、1998年11月)
|
|
●1996年業績●
|
| 論文 |
| ▼ 「リアクションという名の『亡霊』？－ポーランドの社会民主主義政権の分析」『ロシア研究(ソ連研究改題)』第23号(59-72、1996年10月＜特集：改革へのリアクション＞) ▼「東欧諸国の政党システムの分析－構造転換分析のためのリサーチ・デザイン」『西南学院大学法学論集』29巻1号(60-82、1996年6月) |
| 論文に準ずる報告書原稿 |
|
▼「ポーランドの大統領と政府」『東欧諸国の大統領と政府(平成7年度外務省委託研究報告書)』日本国際問題研究所(33-56、1996年3月)
|
| 学会・シンポジウム報告 |
| ▼「ポーランドの地方制度－地方制度改革に関する比較分析の前提として」1996年度スラブ研究センター冬期研究報告会(セッション8-2＜ラウンドテーブル：東欧における地方制度と社会文化＞、北海道大学、1997年2月1日)。本報告のペーパーは改訂の上スラブ研究センターの報告輯＜共著の項参照＞に掲載。 ▼「インターネット特別分科会(中井和夫・山村理人と合同で)」ロシア・東欧学会第25回大会(新潟大学、1996年10月5日)。当分科会の概要に関しては、『ロシア・東欧学会年報』25号(1996年)の161-166ページに上野俊彦氏による簡単な紹介がある。 ▼「東欧諸国の新政党システム」九州法学会1996年春季(第93回)大会(久留米大学、1996年6月8日)。本報告を元にした論文を『西南学院大学法学論集』＜論文の項参照＞に掲載。 |
|
●1995年業績●
|
| 論文に準ずる報告書原稿 |
▼「ポーランドの議会と政党」『東欧諸国の議会と政党(平成6年度外務省委託研究報告書)』日本国際問題研究所(27-46、1995年3月) 本稿は改訂の上、『東欧政治ハンドブック』＜分担執筆の項参照＞に掲載。
|
|
●1991年業績●
|
| 翻訳 |
| ▼ H.クラインシュミット著「憲法と文化－ドイツの「文化国家」形成と、その1919年ワイマール憲法への影響、並びに第一次大戦後の国際システムへのドイツの統合に関する問題」『国際政治』第96号(、69-84、1991年3月) この翻訳は編訳者による改訂の上、H.クラインシュミット(久保田英嗣編訳)『ドイツのナショナリズム－統一のイデオロギー的基盤』彩流社(45-69、2001年10月)に掲載。 |
| その他の業績（研究ノート・書評・資料） |
▼「＜学界展望・東欧政治史＞S. Gomulka and A. Polonsky (eds.), Polish Paradoxes」『国家学会雑誌』104巻3-4号(107-110、1991年3月) ▼「(研究ノート)ポーランドの国内構造の転換－構造転換の政治経済学に向けて」『スラヴ研究』38号(121-141、1991年3月)
|
|