7. 研究支援体制
センターが、スラブ研究の国際的・国内的拠点として、研究・学術交流の面できわめて大きな役割を果たしてきたにも関わらず、支援体制がこれに伴っ
ていないことは以前より指摘されてきた。センターの規模からすれば、他の研究施設と比較して必ずしも研究支援体制が貧弱とは言えないのかもしれないが、特
にそのように感じられるのは、センターがその規模を超えるほどの活発な活動を行ってきたことの証拠でもある。それだけにこのような実績を反映した人員配置
ができる制度になっていないことが残念である。
研究支援に携わる常勤の人員は、1999年度は、事務官3人（庶務、会計、図書担当）と情報資料部の助手2人のみである。そのため非常勤職員やア
ルバイター（科学研究費補助金によるものを含む）の利用を余儀なくされている(参考文献4)。非常勤職員の賃金は年間1000万円前後で、決して高くはな
いとしても予算の支出項目の中ではかなり大きな比重を占めている(参考文献4)。またその雇用にもさまざまの制限があり、（6カ月更新で2年を限度とする
等）、その有効な活動を妨げている。人員不足のため、特に図書整理作業の遅滞が生じている。センターの豊富な資料を死蔵することなく、今後、全国の、さら
には外国の研究者による一層の利用を促進するためには、図書サービス担当者の強化が望まれる。
人員不足のため、専任研究員が補助的サービスの一部を分担せざるを得ないと言った実状もある。この点についてセンターもさまざまの努力をしてお り、例えばCOE予算による非常勤研究員に研究補助の一部を委ね、また同予算による研究支援推進員2人がホームページの運用等に従事している(参考文 献4)。今後さらに 関係部 局（法学部、付属図書館など）との協力や事務の統合等による合理化など、さまざまの可能性をさぐる必要があろう。