2. 研究組織および運営
センターは早くから部門制を採用し、それを数的に発展させてきた（現在5部門 -- 関連資料 2）。 部門の増加は専任研究員の増加をもたらし、研究組織の拡充はかなり進んだと評価される。今後の将来計画（参考文献4などを参照）においても、この「部門 制戦略」は維持されようとしている。
しかし、これまでのような形の部門の増加は研究対象の一層のタテ割り化をもたらしかねない。このことはセンターが標榜する「総合的」「学際的」な研究に とり却ってマイナスに働く恐れがあることを指摘しておきたい。もちろん専任研究員もそうならないために部門の垣根を超えた共同作業を行う必要性を力説して いるのであるが(参考文献3)、従来の部門制に対する総括は機会をとらえて早急に取り組むべきであろう。
運営は協議員会、運営委員会のほか教官会議によって基本的に果たされているが、特に教官会議は年間40回にもおよんでいる（関連資料 1）。 会議をもう少し節約した方よいのではなかろうか。
各管理運営組織の活動（1998年度）
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管理運営組織名 |
審議事項等 |
開催時期 |
開催回数 |
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協議員会 |
１．組織に関する事項 ２．センター長候補者の選考に関する事項 ３．教官の人事に関する事項 ４．予算に関する事項 ５．その他センターの運営に関する重要事項 |
議長の召集により随時 |
9回
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| 運営委員会 | １．研究計画に関する事項
２．事業計画に関する事項 ３．センターの運営に関する重要事項のうちセンター長から諮問された事項 |
議長の召集により随時 | 2回 |
| 改革検討委員会 | １．センターの改革に関する事項 | 委員長の召集により随時 | 5 回 |
| 点検評価委員会 | １．センターの点検評価に関する事項 | 委員長の召集により随時 | 5 回 |
| 教官会議 | １．センターの管運営等に関する事 項で協議員会、運営委員会で審議する以外の事項
２．教官会議に以下の担当を置く：予算、点検評価、図書、大学院問題、将来構想、情報、教務、全学教育科目責任者、全学教育科目担当、 公開講座、諸研究会幹事、夏期・冬期シンポ、鈴川基金事業、公募担当、和文紀要、欧文紀要、紀要編集委員会、センター叢書、ニューズ・レター、外国人研究 員プログラム、個々の外国人研究員（６人）担当 |
センター長の召集により随時 | 40回 |
教員組織・機構（１９９９年７月１日現在）
