3. 人事選考方法および人事の流動性
センターでは、従来、採用人事は「教員の選考基準」(参考文献3 などを参照)に則り非公開(非公募)で行ってきた。この方法でも、これまで優れた人材の確保に成功してきたことは認められるが、公募制を排除する積極的な 理由はない。検討されてよい事柄である。
人事の流動性の確保についてはさまざまの考え方があるが、流動性が高まれば自ずから研究成果がより上がるものではないであろう。流動性が高い ことは、逆に研究環境など現状への不満の現れであるとみられないこともない。いずれにせよ、機会の公平性と人材の発掘を主眼に有効なリクルート方法を試み るべきであろう。これに関連して専任研究員の出身国や出身大学を多様化することは、よい意味の刺激をセンターにもたらすものとして考慮すべき事柄となろ う。
客員教授制度は流動性と専門性とを一時的部分的ではあれ両立させるものとして今後とも積極的な活用が望まれる。
<関連資料>
教育組織−採用・昇任の選考基準と選考方法
a.教員の選考基準
ア |
教授 |
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研究歴: |
12年以上のものを一応の目途としている。 |
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業績等: |
当該専門領域において独自性のある優れた業績を発表している者。国内外の研究者との共同研究を組織し、セン ターの運営を指導する能力と資質を有する者。 |
イ |
助教授 |
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研究歴: |
5年以上の者を一応の目途としている。当該専門領域において独創的な基礎研究を行っている者。国内外の研究 者との共同研究を行い、センターの運営に従事する能力と資質を有する者。 |
ウ |
講師 |
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業績等: |
当該専門領域において十分な学歴を有し、萌芽的研究を行っている者。国内外の研究者との共同研究を行い、セ ンターの運営に従事する能力と資質を有する者。 |
エ |
助手 |
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業績等: |
センターの研究活動・運営を援助し、全戸のスラブ研究者に対する共同利用サービスを行う能力と資質を有する 者。 |
b.教員の選考方法
ア 教授
センター長の発議により、センター協議員会に教官選考委員会を設置する。
教官選考委員会は、センター長及び協議員の互選(3名連記無記名投票)による3名の委員をもって構成する。委員 会は互選によって委員長を選出する。
教官選考委員会は、候補者を選出し、その結果を協議委員会に報告する。
協議員会は、教官選考委員会から報告のあった候補者について審議し、通例2週間後に行われる次回の協議員会にお いて投票により候補者を決定する。
上記の決定には協議員会において3分の2以上の賛成を必要とする。
(注)教員選考の発議は、随時行われる。公募の油有無など候補者選考に関する事柄は、教官選考委員会の判断によって決定される。
イ 助教授 教授の選考方法と同様。
ウ 講師 教授の選考方法と同様。
エ 助手 教授の選考方法に準ずる。