ロシア極東の朝鮮人
-ソビエト民族政策と強制移住-

岡  奈津子


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序  論

なぜ多くの朝鮮人が中央アジアにいるのか。朝鮮人に関するソ連の研究は、ごく最近までその問いに正面から答えてこなかった(1)。ゴルバチョフ政権によるペレストロイカの時代に、それまで見ることができなかった公文書館の資料が公開され(2)、朝鮮人たち自身も活発に発言するようになってようやく(3)、強制移住を中心に多くの事実が明らかにされてきた。  1980年代末以降、とりわけ連邦崩壊後は、ロシアおよび中央アジアでいくつかの新しい研究が発表され、帝政ロシア時代、強制移住後のカザフスタンやウズベキスタンでの生活、サハリンを含めた極東における通史など、扱う時代や地域も広がりを見せてきている(4)。 西側ではすでに1950年代から、朝鮮人の強制移住をとりあげた研究が発表されてきたが(5)、ロシア極東への移住開始から強制移住までをはじめて詳細に描き出したのは、和田春樹の論文であった(6)。本稿は、その後刊行されたものや現地の新聞など新しい資料を数多く利用しているが、朝鮮人社会がたどった歴史の基本的な流れは、和田論文に依拠している。
本稿では、帝政時代のロシア極東への移住や強制移住後の中央アジアでの生活について触れることはせず、極東でソビエト政権が最終的に樹立された1922年から、朝鮮人が中央アジアへ追放される1937年までを対象とする。まずはじめに、20年代のロシア極東における朝鮮人移民の困難な生活と土地・国籍問題をとりあげ、次に農業集団化とその過程で朝鮮人たちがこうむった差別および当局側の対応をあきらかにする。さらに20年代末から30年代にかけての北方への民族差別的な移住政策に触れたうえで、最後に強制移住がどのように行われたかを詳しく見ることとする。本稿ではとくに、ソビエト政権樹立時から一貫して存在する朝鮮人に対する当局側の不信が、37年の強制移住に結び付くさまを明らかにしたい。なお、ロシア極東の朝鮮人社会を見る場合、朝鮮独立運動との関係は極めて重要であるが、本稿では扱わない(7)
ロシア極東の行政区域は、歴史上極めて複雑な変遷を経てきている。本稿が扱う時代には、極東全体を含む行政区域として極東州・極東地方、朝鮮人が多く住んでいた極東南部を含むものとしては沿海州 《Приморскаяобласть》・沿海県・ウラジオストク管区がある。また、日本海沿岸地域は「プリモーリエ《Приморье》」と呼ばれ、日本ではこれを慣用で「沿海州」と言うことが多いが、本稿では「プリモーリエ」を適宜当時の行政区域名にあてはめて訳出し、それが不可能な場合には行政上は存在しない場合も「沿海州」とした(8)

1. 1920年代のロシア極東における朝鮮人

(1)朝鮮人農民の経済状態

ロシア極東に朝鮮人がはじめて現れたのは、1860年代のことといわれている。初期の移民は、祖国で飢饉に襲われ、生活の糧を求めて沿海州にやって来た人々であった。1910年、日本が朝鮮を植民地化すると、その政治的・経済的圧迫を逃れ、より多くの朝鮮人がロシア領に流入して来るようになった。
ロシアに移住して来た朝鮮人はその大部分が農業に従事していたが、彼らにとって最も深刻な問題は、その大部分が土地を持たないか、わずかな土地しか持っていないことであった。多くの朝鮮人の経済状態は惨めなもので「次の収穫まで食糧が足りないこともしばしば」(9) であった。
1923年、極東州の朝鮮人人口は11万280人で、州全体の7%を占めていた(10)。また別のデータによると、同年、極東州には9万561人の朝鮮人農民がおり、州全体の農村人口のおよそ8%を占めていたが、なかでもその南部に集中していた。朝鮮人が農村人口に占める割合は、州南部の沿海県では21%、さらに沿海県南部のウラジオストク郡とニコリスク・ウスリースク郡の平均では49%にのぼっていた。一方、ウラジオストク郡の農家一世帯あたりの年間収入は、ロシア人466.5ルーブルに対し、朝鮮人はわずかに159ルーブルで、両者のあいだには大きな格差があった(11)
1922年12月1日から施行されたロシア共和国土地法典は、国内の私的土地所有を廃止して土地を国有化し、土地を自分で耕作する国民には無期限の土地利用権を与えると定めていた。これに従えば、ロシア国籍を持つ朝鮮人はロシア人と同様に土地を分与されるはずであった(12)
1923年現在、沿海県の朝鮮人10万6817人のうち、ロシア国籍を持つ者は3万4559人、持たない者が7万2258人であった(13)。当時沿海県では、朝鮮人の全世帯1万7226のうち、播種地を持つ農家は1万5253世帯あったが、そのうちの1万1831世帯(全体の77.6%)は土地を賃借していた(14)。国籍を取得していた者が全体の32.4%であるから、ロシア国籍を取得した者でも自分の土地を持たない朝鮮人がかなりの数にのぼっていたのである。
また1924年8月、ポシエット地区党書記であるアファナーシー・キムが沿海県朝鮮人労働者大会で行った報告によれば、沿海県の全農民が保有する403万デシャチーナのうち、朝鮮人のそれはわずか4万3095デシャチーナであった(15)
このように、朝鮮人は土地法典の恩恵を十分に受けていなかったが、その一方で土地法典の導入は、土地なしの朝鮮人農民に別の新たな問題を引き起こした。法典が、土地の占有は勤労利用権に基づいてのみ認められるとしていたため、それまで朝鮮人に土地を貸していたロシア人農民が、小作に出すのをやめて自分で耕作し始めたのである。ハン・ミョンセ(後述)によれば、多くの場合、それは「自分の土地を失わないための見せかけの行為」であったが、朝鮮人は生計を立てる手段を奪われてしまったのであった(16)
このような事態に対処するため、極東土地管理局は1923年3月、朝鮮人に土地を貸していたロシア人農家に対し小作期間の延長を命じた(17)。しかしそれも完全には実行されず、小作がやみで行われるようになり、その条件はいっそう悪化した。この結果、沿海県の朝鮮人の7割が、秘密裏に隷属的な条件で土地を借りることを余儀なくされ、また生活の手段を失った5000人もの朝鮮人が、ロシアを去って満州へ逃れたという(18)
1929年の春から夏にかけてウラジオストク管区で実施された調査によれば、同管区の朝鮮人人口は15万795人、3万1731世帯で、そのうち農家が12万9673人(全体の86.0%)、2万3282世帯であった。国籍の有無については農家のデータしかないが、ソ連国籍の者が占める割合は48.4%、外国籍が51.6%であった。そのうち自分の分与地を持っているのは、ソ連籍の59.5%、外国籍の10.1%で、全体では31.1%に留まっている。また、土地を持たず農業労働者として働いているのは2811世帯で、全朝鮮人世帯の8.9%を占めていた(19)
ほかの管区でも、事態はあまり変わらなかった。1927年に開催された第2回極東地方ソビエト大会で発言したある朝鮮人代議員によると、極東全体では1万8000世帯以上が土地を持っておらず、最近1年間に土地を受け取ったのは814世帯にすぎなかった(20)。またアムール管区の代議員は、同管区の朝鮮人たちは移住してきて30年になるが、1デシャチーナの土地すら持っていない、と不満を述べている。「われわれのところの朝鮮人住民は力尽き、これからどうしたらよいのかもわからない」。地元の土地管理局から穀物の配給を受けるほど、生活は困窮していた(21)
また別の代議員は、土地問題に関する政府の無策を次のように非難している。  
「1923年以来、朝鮮人村の唯一の話題は土地のことであった。沿海州にソビエト政権が立てられた時、朝鮮人にもロシア人と同じく土地を与えると言われたが、今までそれは行われていない。そのような状況のため、我々朝鮮人の活動家は村で権威を失い、まぎれもない嘘つきと思われている。ソビエト化のはじめに朝鮮人に約束されたことが実行されていないために、朝鮮人は飢餓の淵に立っている」(22)
 
一方朝鮮人は、20世紀初頭から米作農民として注目を浴びるようになっていた。ロシア極東における米作の歴史は比較的浅く、そのはじまりについては諸説あるが、米を最初にもたらしたのは朝鮮人であるという点ではほぼ一致している(23)。  ロシア極東の米作は、いわゆるシベリア出兵のさいに進駐した日本軍の食糧として、米に対する需要が高まったことから発展した。日本軍の撤退後、一時的に水田面積は減少したが、以下の表に示されるように、20年代後半には急増した。
ウラジオストク管区の水田面積(単位ヘクタール)(24)



米作の急激な発展の背景には、小麦やライ麦の2倍以上という米の価格の高さがあった(25)。しかしこのことは、米作のノウハウを持つ朝鮮人にとって、必ずしも有利に働いたわけではなかった。
ソビエト政権のもとで極東の経済復興事業がはじめられると、市や地区の行政当局は米作収入が高いことに目をつけ、試験的に潅漑施設を造ったところ、成果は上々で建設費用もすぐに回収できたため、米作用の水利事業はますます盛んに行われるようになった。しかしこの結果、米作農民と農場の所有者である地方国家機関とのあいだに「新しい関係」が生まれた(26)。地区執行委員会等は事実上大地主と化し、「朝鮮人から賃貸の汁を吸う」ことにより略奪的利益を得るようになったのである(27)
1920年代の米作を支えていたのは、朝鮮人の手作業であった。  
「水田の種蒔き、除草、収穫は手で行われ、耕作だけは朝鮮牛を使った非常に原始的な犂が使用されているが、それさえしばしば鍬の手作業にとってかわられる。仕事の大部分は、腐った有機残存物と辛く有害な蒸発に耐えつつ、水中で行われる……。このような条件下では、米作を支えることができるのは非常に控え目な黄色人種の労働力だけである」(28) 
ウラジオストク管区では1928年、全水田の74.4%が小作地であったが、国営地(全体の41.0%)に限れば、その割合は97.6%に達していた。賃貸契約はふつう一季ごとに行われ、多くの小作人は毎年小作地を移動した。また、通常の賃貸料は収穫の4分の1であったが、水田の所有者が自ら開墾した土地を貸した場合はその半分とされた(29)
帝政時代、ロシア人や同胞の地主に苦しめられた貧しい朝鮮人たちは、ソビエト政権の樹立によって新しい時代がはじまり、それまでの隷属的状態を脱することができると期待していた。しかし彼らの望みは、新政府の土地改革によっても達成されなかったのである。

(2)国籍問題

ロシア極東に移住して来た朝鮮人にとって、日本人は祖国の独立を蹂躙した敵であった。また革命ロシアにとっても、日本は侵略者であった。ソビエト政権を打倒するための干渉戦争に加わった諸外国のなかで、日本は最も長期にわたる軍事干渉を行ったのである。1918年8月、日本軍はウラジオストクに上陸を開始したが、20年になって他国が引き揚げたあとも、居留民保護を名目に極東に居座り続けた。
日本が出兵に執拗にこだわったのは、大陸への勢力拡大のほかに、極東における朝鮮独立運動の阻止を狙っていたからでもあった。日本軍はロシアの革命指導部と朝鮮独立運動に大弾圧を加え、とくに朝鮮人に対しては、村を襲撃し住民を逮捕し、民族学校や新聞社を焼き払った。このときロシア極東の朝鮮人は、日本の侵略に対抗すべく立ち上がり、またソビエト政権樹立のために闘った(30)
しかしその一方で、日本は朝鮮人の村々に親日組織をつくり富裕な朝鮮人をその会員としたほか、占領機関や水産業などで朝鮮人を積極的に雇用した。また沿海州には、日本軍へ物資を納入するため、朝鮮からたくさんの業者が流れ込んで来た。これらの朝鮮人たちは「日本人の庇護のもと、ロシア人住民を零落させ、ロシア人と朝鮮人のあいだの憎しみを極限まで増大させた」ともいわれている(31)
日本側に協力する朝鮮人が現れた背景には、帝政ロシア時代の民族関係が影を落としていた。極東に移住して来た貧しい朝鮮人農民は、ロシア人地主の搾取にあえいできた。そのため朝鮮人の一部は「日本人の保護を利用して、革命以前にロシア人から受けた侮辱、弾圧、はずかしめすべてに対する仕返しをしようとした」のであった(32)
日本軍は1922年10月に最終的に撤退し、極東ではソビエト政権が樹立され、親日組織は消滅した。しかしその後もロシア人と朝鮮人のあいだの緊張した関係は解消されず、そのことは朝鮮人への国籍付与問題にも影響を及ぼした。
帝政ロシア時代同様、ソビエト政権下においても、国籍を持たずにロシアに滞在する朝鮮人は居住許可証の購入を義務づけられていた(33)。しかし小作料の支払いに加えてさらにそれを買う余裕がなく、非合法に滞在する者もいた。小作人や雇農として隷属的な条件に甘んじていたのは、とりわけそのような人々であった(34)。この問題を解決するには国籍取得が不可欠であり、それによって朝鮮人たちは法的な地位の安定を得るとともに、ロシア人と対等に土地を分与されるはずであった。
1923年、臨時統治機関である極東革命委員会は各県の執行委員会に「朝鮮人のソ連国籍移行希望願の審査に関する特別委員会」を設立したが、作業を進めるうち、朝鮮人の大部分が国籍取得に必要な一連の形式を満たすことができないことが判明した(35)。そこで極東革命委は24年、18年以前に極東へ移住してきた朝鮮人労働者については、提出書類の一部や印紙税の免除等によって手続きを簡略化した(36)。23/24会計年度には、この委員会を通じて2000世帯以上が国籍取得を認められたという(37)
しかし実際には、当局は内戦期およびそれ以降に移住してきた朝鮮人の帰化にはやや慎重であったようである。優先的に国籍を与えられたのは、共産主義者、旧パルチザン、議員や土地を分与されている朝鮮人で、20年代後半になっても8万3000人以上の朝鮮人が国籍を得られずにいた(38)。1926年の全朝鮮人人口は16万8009人であるから、外国籍ないし無国籍の朝鮮人は全体のほぼ半分を占めていたことになる(39)
これについてハン・ミョンセ朝鮮共産党中央ビューロー委員(40) は、プシェニツィン沿海県党委員会書記が朝鮮人の国籍取得に反対していたため、それが遅れたと述べている。彼によればプシェニツィンは、1918年以降、日本の干渉以後にロシアに来た朝鮮人のなかに、親日的分子がいることを示唆した発言を行っている(41)。また党極東ビューローも、朝鮮人の国籍取得が「日本との外交関係に困難をもたらす」と考えていただけでなく「干渉戦争の時、白軍の勢力下で、日本の軍国主義者と関係のある政治的危険分子が[沿海]州に侵入してきた」として、朝鮮人を危険視していた(42)
1922年12月26日、ハンはロシア民族問題人民委員へあてて「沿海県の朝鮮人住民の状況に関する簡潔な報告書」を送り、次のような提案をしている。  
「朝鮮共産党の直接の指導のもとで、民族・文化的自治単位に組織された沿海県の朝鮮人こそが、日本のスパイの根元地の一掃と、日本の干渉によって堕落させられた朝鮮人の階層の健在化を、率先して行わなければならない……  日本の軍国主義者と資本家の隠密な陰謀をすべて監視できるのは……ソビエト権力の指導をうけた朝鮮人住民自身の党・行政機関のみである」(43)
一方、極東地方執行委員会のある朝鮮人問題全権委員が1923年1月、ハンにあてた手紙には、党極東ビューローが1922年12月「すべての朝鮮人は沿海州から国外へ、あるいはアムール州かザバイカル州へ移住させるべきである」との決定を採択したため、いかなる自治領域の話もできなくなった、と書かれている(44)
このような情報を得たためであろう、1923年1月18日、ハンは再び民族問題人民委員にあてて手紙を送った。  
「ロシア共産党中央委員会極東ビューローは、すべての朝鮮人を沿海県から移住させるよう命じた。これはばかげたことだ。動機は、極東で朝鮮人を通じて日本の影響が広まっているからだという。我々はこのことをよく知っており、この現象と闘う問題を真っ先に掲げた。しかしこのためには、沿海県からの朝鮮人大衆すべての『移住』ではなく、組織された、目的にかなった闘争が不可欠なのである」(45)
また彼は1924年5月、沿海県の朝鮮人について報告したなかで、再び以下のように主張している。
 「沿海県における朝鮮人問題の最も急進的な解決は、朝鮮人に領土的な、州レベルの自治を与えることであろう。すなわち、朝鮮人が集住している三つの地区(ポシエット、スーチャンおよびスイフン)を朝鮮人郡または地区にし、州都はウラジオストクにする。問題は、朝鮮人が極東全体に分散していること、すべての朝鮮人が十分な土地を持てるように領域の境界を定めるのが困難であること、ロシア人との土地関係が複雑になっていること……などである」(46)
これと同じころ、コミンテルン執行委員会東方部でも、朝鮮人自治領域創設問題がとりあげられていた。1924年5月、朝鮮人問題について話し合われた会議では、「朝鮮人自治コミューン創設」について、プシェニツィン沿海県党委員会書記、ガマルニク沿海県執行委員会議長、リ・ヨンセン沿海県党委員会高麗部書記の報告を受け、次のような結論を下している。
  1. 朝鮮人自治州の創設は、ロシア極東にとってのみならず諸外国(日本、朝鮮、中国、満州)に対し政治的に極めて重要な意味を持つ。
  2. 朝鮮人問題の急進的解決に伴う困難について、プシェニツィン同志とガマルニク同志の考えでは、これらの困難は非常に深刻ではあるが、決して克服できぬものではない。自治州を早急に創設することは、現時点では時宜をえないが、その創設を真剣に、粘り強く準備することは可能でありまた必要である。
  3. 準備的作業は、まず第一に朝鮮人に対する土地分与問題を解決することである。したがって、土地分与作業を拡大し、移住問題を調整しなければならない。
  4. また同時に、行政的・法的問題、とくに沿海県の朝鮮人住民をロシア国籍に移行させる問題の解決が不可欠である(47)
 1920年代、新たな移民が次々と押し寄せてくるなかで、ロシア極東は国境地域に大量の外国籍朝鮮人を抱えていた。ソビエト政権は一部の朝鮮人に国籍を付与したが、すべての朝鮮人の帰化には消極的であった。その背景には、新参の移民がソビエト政権に忠実でなく、親日的危険分子なのではないかという懸念があった。その一方で、朝鮮人に国籍を与え、さらには自治領域を与えることが、国際共産主義運動の観点からも重要であり、それに向けて努力すべきであるという意見もあった。
この国籍問題は、国際情勢が緊迫化するなかで朝鮮人の移民が禁止されるに伴い、最終的に解決されることになる。これについては第3節で詳しく述べることとする。

2. 農業集団化

(1)農業集団化と朝鮮人  

1920年代の終わりには、依然として発展途上にあった農業の改革が、ソ連にとって大きな課題となっていた。27年12月に開かれた第15回党大会は「農民のさらなる協同組合化を基に、零細農家を大規模な生産(農業の集約化と機械化に基づいた集団的土地利用)へ漸次的に転換」させることを宣言し(48)、これをきっかけに農業集団化は本格的な幕を開ける。さらに29年11月の党中央委員会総会後、ソ連全土で全面的集団化が開始され、極東もその嵐のなかに巻き込まれていった。
その大多数が貧しい農民であった朝鮮人たちにとって、農業集団化は大きな意味を持っていた。1930年9月、地元紙『太平洋の星』に掲載された「朝鮮人問題の徹底的解決」と題する論文は、朝鮮人の集団化の特徴を次のように論じている。
 「朝鮮人の農業の経済的遅れと組織化されていない分断状態を抜本的に変える手段となるのは、貧農・中農大衆の集団化である。朝鮮人の集団化は、さまざまな民族的特質や、民族間関係から生ずる一連の要因によって、必然的に困難なものとなっている。これらの特質は、依然として強いクラークの貧農・中農大衆への影響力、朝鮮人の農村はクラーク的・搾取的分子を排出しない純粋な社会的集団であるという偽りの論理、朝鮮人の農業の大幅な文化的遅れ、政権やロシア人全体に対する民族的不信、そして日常的・宗教的偏見に見られる」。
ここでは、朝鮮人のなかにクラークが存在しないと考えるのは「偽りの論理」であると述べられている。確かに、なかには同胞を雇う朝鮮人地主もいた。しかし朝鮮人の多くは貧農階級に属しており、その彼らが集団的土地所有に与えられた特権を利用して、土地を得ようとしたのは当然であった(49)。とはいえ朝鮮人にとっても、集団化はすべて自由意志のもとに行われたわけではなかった。この論文ではさらに次のように述べられている。  
「集団化の過去の実践においては、これらの特質は多くの党機関によってあっさりと忘れられ、必要な警戒も注意も払われなかった。命令的指導、強制、コルホーズの最も単純な形式の省略、巨大マニア、全面的集団化と無関係なクラーク撲滅、純粋な朝鮮人コルホーズの創設の禁止、個人農の軽視ムこれら周知の逸脱が、とくに朝鮮人地区(ポシエット、スーチャン、ポクロフカ、ハンカ)で見られたのである」(50)
全面的集団化の時期に犯された「逸脱」について、ペレペチコ極東地方党委員会責任書記は次のように述べている。  
「ハンカ地区のいくつかの朝鮮人村では、次のような宣伝が行われた。お前たちには三つの道がある。中国に逃れるムあちらでは飢餓と屈辱、隷属が待っている。この道は塞がっている。第二の道は、シンダ地区への移住だ。そこには住居も食糧もなく、ブヨとあらゆる病気が待っている。この道も塞がっている。残るのは唯一、第三の道のみだ。これはコミューンだ。そこでは問題なく暮らしていくことができる」(51)
また、朝鮮人の側にロシア人不信があったのは無理もないことであった。ロシア人が朝鮮人農民に対して強い偏見を持っていたからである。「東洋人農民の大多数(雇農、貧農、中農)は今だに非常に後れているので、彼らの集団化などは話にもならない」。「朝鮮人農民は労働生産性が低く、コルホーズをめちゃくちゃにするだけだ」(52)。このような偏見に基づく差別は、朝鮮人が集団化を拒否したり、コルホーズを脱退する原因となった。
1930年8月、ニコリスク・ウスリースクで、極東地方朝鮮人コルホーズ員大会が開催された。この大会には、56のコルホーズから67の代表が参加した。
大会では、ペトロフ極東地方コルホーズ同盟理事が「朝鮮人コルホーズの状態とその当面の課題」という報告を行った。それによれば、アムール、ニコラエフスク両管区を除く極東地方には、7500世帯からなる89の朝鮮人コルホーズがあり、全体の30%が米作コルホーズであった。
朝鮮人代表の多くは、朝鮮人コルホーズへの差別問題をとりあげた。以下は、ウラジオストク管区の代表の発言である。
ハンカ地区の「星」コルホーズは、トラクターはもとより種蒔機を一台も持っていない。それなのに「星」コルホーズよりも遅く結成された隣のより小規模なコルホーズは、あらゆる機械類を持っている。ウラジオストク管区のコルホーズに分配されたトラクターは全部で300台だが、管区の全コルホーズの4分の3を占める朝鮮人コルホーズが持っているのはたった4台である。
チェルニゴフカ地区では土地整理員が故意に、ある朝鮮人コルホーズの土地にまったく役に立たない丘と沼を割り当てた。「赤い農夫」コルホーズは、極東国立大学の管轄下にある土地を借りているが、石が多く、プラウでも耕せないような土地である。それなのに大学側は、1ヘクタールあたり60ルーブルの賃貸料を巻き上げている。
このような発言を背景に、朝鮮人コルホーズ員大会は「朝鮮人コルホーズに十分な配慮を払わない地区コルホーズ同盟の一部が持っている排外主義的傾向と、容赦なく闘わねばならない」と宣言した(53)
ここで当時、地元紙にさかんに掲載された朝鮮人への差別問題を、さらに具体的にとりあげてみよう。
朝鮮人からなるスーチャン地区のスターリン名称コルホーズには、五つのばらばらの分与地が割り当てられたが、そのうち四つはスーチャン川の対岸にあり、コルホーズ員たちは川をボートで越えていかなければならなかった。しかも二つの分与地は水害に見舞われていたため、コルホーズはこのような措置に抗議した。しかし地区の土地整理員は「ロシア人個人農がそう望んでいるのだ」と説明し、また水害にあった土地は「ヒエなど丈夫な作物を植える朝鮮人に割り当てるのが妥当だ」と公言してはばからなかった(54)
一方、スイフン地区のコルホーズ「第三インターナショナル」はロシア人66人、朝鮮人89人からなり、「スイフン渓谷」は27世帯中、11世帯が朝鮮人であった。これらのコルホーズで朝鮮人は苦労して米を作っていたが、ロシア人からは「朝鮮人は怠け者だ」「働くこともできないし、働こうともしない」と言われ続けていた。
「第三インターナショナル」では、小麦や砂糖などの配分は朝鮮人に極めて不利であった。コルホーズ管理部には朝鮮人は一人しかおらず、しかも食糧の分配などに関する決定からはいつも除かれていた。1930年の夏には、配給を受けられなかったことを理由に、朝鮮人9世帯がコルホーズを脱退した。
また「スイフン渓谷」では、あるコルホーズ員が朝鮮人にロシア人と同じバケツで水を汲むことを禁じたり、集会で二人の朝鮮人を強制的にコルホーズから脱退させる決定が下されたりした。「スイフン渓谷」のある朝鮮人コルホーズ員は、次のように訴えている。  
「我がコルホーズの管理部はロシア人だけからなっているため、朝鮮人をいつも抑圧している。たとえば食糧分配の時でも、ロシア人には良いものを与え、朝鮮人には悪いものを与えている。ソバの分配でも同じだ。私の家族は6人だが、5人分しかもらっていない。我々が幾度となく苦情を述べても管理部は無視している」。
このような状況を目にした朝鮮人の個人農たちは、コルホーズで暮らすのも悪くないが、ロシア人がいないことが条件だ、と述べている(55)
1920年代末に至っても多くが土地を持たなかった朝鮮人農民は、集団化によって結果的にその経済状態が向上した。しかし朝鮮人の集団化においても、ほかの民族と同様に、さまざまな強制的手段が用いられた。それに耐えかねて、国外へ逃れる朝鮮人も続出した(56)。 一方、集団化を受け入れた朝鮮人農民にも、困難が待ち受けていた。彼らはロシア人のいるコルホーズでは必ずしも歓迎されず、さらに全面的集団化期には朝鮮人のコルホーズ運動そのものが、あからさまな差別を受けたのである。

(2)党の民族政策と差別解消への努力

1930年5月に開催された第10回極東地方党協議会でペレペチコは、依然として東洋人労働者に対する態度には目に余るものがあり、大国主義的排外主義 ォвеликодержавный шо-винизмサは党および労働組合組織からの反撃にあっていないと指摘し、これらの階級敵による排外主義的攻撃と闘うには、教育的措置と並んで、最も厳格な懲罰措置をとる必要があると述べている(57)
また極東地方党委員会ビューローは同年12月1日、民族政策に関する決議を採択し、東洋人労働者のあいだの活動状況について話し合うこと、通訳をつけることによって彼らを党集会に積極的に参加させること、東洋人の党員を増やすことなどを各管区、市、地区の党委員会に命じている。また民族間の不平等な労働条件の是正、食糧の正しい分配の点検などが、しかるべき機関に義務づけられている(58)
しかし30年12月10日付の『プラウダ』は「聞き入れられない警告」と題した記事のなかで、以前同紙が「極東において党の民族政策をあからさまに歪曲した事例」について警告したにもかかわらず、実際には改善が見られないとして、極東地方党委員会を批判している(59)
極東地方党委員会ビューローの決議は、1930年6月に行われた第16回党大会の決定に基づいて出されたものであった。この党大会は大国主義的排外主義との闘争を掲げ、レーニン的民族政策の実行、民族的不平等要因の除去、ソ連邦諸民族の文化の大いなる発展への注意を強化するようすべての党組織に命じていた(60)
このような「大ロシア主義」との闘いは、すでにソ連邦結成当時から党の最重要課題の一つとして掲げられていた。しかし、極東の朝鮮人との関連においてそれが盛んに論じられるようになったのは、地方紙を見る限りでは、30年代初頭になってからのことである。
1931年2月には、極東地方党委員会・統制委員会合同総会が、民族問題に関する決議を発表した。決議は、大国主義的排外主義の清算のためには、労働者の国際主義教育を強化するとともに、排外主義者に対する裁判・懲罰措置を強化・拡大しなければならないとして、厳しい態度で臨むようすべての党組織に求めている。また朝鮮人の集団化については「朝鮮人貧農・中農の集団化は非常に大きな意味を持っており、コルホーズ同盟、機械トラクター・ステーションそのほかすべての組織は、朝鮮人コルホーズに対する融資、機械・技術および種子の援助にとくに注意を払わなければならない」と述べられている(61)
また中央では、ソ連邦コルホーズ・ツェントル管理部が1931年4月、極東地方における朝鮮人の集団化について報告を受け「朝鮮人の集団化の著しい発展、米・工芸作物作付面積の増加、コルホーズ大衆の積極性の高揚を確認」した。しかしそれと同時に管理部は、朝鮮人のコルホーズ建設において「多くの最も深刻な欠陥と過ち」が犯されたこと、極東の地区組織が朝鮮人コルホーズに「配慮と援助をまったくしなかった」ことを指摘している。
そのため管理部は「地区組織職員の大国主義的排外主義」に対し「断固とした措置をとらなかった」極東地方コルホーズ同盟を戒告処分にするとともに、春蒔きの時期までに朝鮮人コルホーズに土地を与えること、ウラジオストク管区土地管理局の責任者を告訴すること、また同盟の管理部に2人以上の朝鮮人を加えることを命じた。
さらに「朝鮮人住民が多数を占める地区でコルホーズ機構の朝鮮化 《корейзация》を行い、ポシエット、スイフン、スーチャン、ポクロフカ、グロデコヴォ、オリガ、シュコトヴォ、ハンカの各地区では、地区コルホーズ同盟管理部の議長あるいは副議長に朝鮮人を選出しなければならない」とも述べられている(62)
このように極東の少数民族、とくに朝鮮人や中国人に対する差別問題がしきりにとりあげられたのはなぜだろうか。
まず第一には、政治的理由があげられる。極東での民族問題の解決は「隣接する国家ム中国および朝鮮ムにおける革命運動の発展に極めて重要な役割を果たす」と考えられていたのである(63)
たとえば、前出のポシェット地区党書記アファナーシー・キムは、ソ連が国境を接している中国と朝鮮の多民族からなる人々は、目下世界唯一のプロレタリアート祖国としてソ連を見ているのだから、中国人や朝鮮人に対する差別的傾向はよりいっそう危険なものである、と指摘している(64)。また1931年2月に開催された極東地方教師大会では「教育問題における党の民族政策について」という報告のなかで、「民族問題における我々の成功一つ一つが、外国帝国主義への大いなる脅威」であり、それが「国外に住む中国と朝鮮の労働者に革命的影響を強く及ぼしており、彼らを資本との闘いに動員している」と述べられている(65)
ここでいう「外国帝国主義」には、当然日本も含まれるのであろう。ロシア極東における諸民族の共存が宣伝される背景には、朝鮮を植民地化し満州の占領をもくろみ、朝鮮人と中国人を抑圧する日本の政策の不当性をアピールする意図があったものと思われる。
党が差別解消にのりだした背景として次に考えられるのは、経済的理由である。「東洋人労働者」と呼ばれた朝鮮人と中国人は、極東経済に重要な位置を占めており、地域の発展のためにはその労働力の利用が不可欠であった。
クーリペ極東地方党統制委員会議長は委員会報告のなかで「朝鮮人は我々の地方の経済に大きな役割を果たしている。彼らは我々の米作農民である」と述べているが、集団化のさいの過ちがゆっくりとしか修正されないため、朝鮮人のあいだで国外への移住傾向が見られるとし、また「ロシア人は朝鮮人に対してしばしばひどい態度をとっている」と非難している。さらに、ウラジオストク管区では全労働者の31.5%(鉱業の53.1%、林業の37%、化学工業の39%)が中国人によって占められていると指摘している(66)
労働の現場で発生した深刻な差別が、人手不足を引き起こすこともあった。たとえば、アルチョム炭坑では1240人の東洋人労働者が働いていたが、給料のごまかしや、辛い仕事しか与えられないことなどが原因で退職者が続出し、坑夫全体に占める東洋人の割合は30年1月には50%であったが、1年間で12%に激減した(67)。また沿海州のイヴァノフカ木材調達企業では、ロシア人労働者はバラックに住んでいたが、中国人と朝鮮人は洪水で破壊された劣悪な住居に押し込まれ、給与未払いに苦しめられていた。そのため400人いた東洋人労働者のうち残ったのは38名だけであった(68)
このような政治的・経済的必要から、中央の意向に従いつつ、極東地方当局は積極的な反差別キャンペーンを展開した。遅ればせながら排外主義の根絶にのりだした党の対応は、朝鮮人の不満をある程度吸収したであろう。30年代もなかばにさしかかると、紙上での差別摘発は姿を消した。ただし、これが実際の差別の解消を意味しているのかは定かではない。


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