ウクライナとNATOの東方拡大
Copyright (C) 2000 by Slavic Research Center,Hokkaido University.
All rights reserved.

1. ポーランド、チェコ、ハンガリーのNATO正式加盟に対するウクライナ外務省の声明。Zaiavy MZS Ukraiiny, No.172 (1999), 12 March 1999.
2. 例えば、F. Stephen Larrabee, "Ukraine: Europe's Next Crisis?" Arms Control Today, July/August 1994, pp.14-19を参照。
3. ウクライナの中立に関する理論的考察は、拙稿「ウクライナの中立−ポスト冷戦期の中立の一考察」『ロシア・東欧学会年報(1998年版)』第27号、1999年、111-117頁を参照されたい。
4. 新経済計画については、Komsomol'skaia Pravda, 26 March 1992。.
5. Y. Pakhomov, "Ukraina i Rosiia v konteksti evropeis'kykh tsennostei," Politychna Dumka, No.1, 1993, pp.38-39
6. ウクライナ経済危機の原因については、Oleh Havrylyshyn, "Ekonomicheskii krizis v Ukraine i finansovaya pomoshch Zapada," Politichyna Dumka, No.3, 1994, pp.161-164.を参照。
7. 1992年におけるウクライナのエネルギー依存度は次の通り。
   石　　油（ロシア82%、カザフスタン５％、ベラルーシ２%、国内自給11%）
   天然ガス（ロシア70%、トルクメニスタン11%、国内自給19%）
   Statisticheskii komitet SNG, Strany SNG v 1993 g.: Statisticheskii ezhegodnik, 1994, pp.43, 74. より筆者が算出。
8. ウクライナはロシア側に支払うトルクメニスタン・ガスのトランジット料をしばしば滞納しており、トルクメニスタン・ガスの供給がストップする事態が頻繁に生じている。 Ganna Lyuta, "Daesh' milliard...dolgov pustye <podzemki>?" Zerkalo Nedeli, 5 June 1999 を参照。
9. Oles M. Smolansky, "Ukraine's Quest for Independence: The Fuel Factor," Europe-Asia Studies, Vol.47, No.1, 1995, pp.67-90.
10. クチマ首相の経済大権の1年延長を求める議会経済報告。Interfax-Ukraine, 18 May 1993.
11. A. Zlenko, "Vazhnyi shag v Evropu," Golos Ukrainy, 18 June 1994.
12. 「経済統合強化についての緊急措置に関するベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナ政府宣言」の全文は、Diplomaticheskii vestnik, August 1993. 同宣言では「三国の経済統合は、CIS経済同盟の創設に関する条約を促進させると見なす」と記されており、三国経済同盟は実際には条約化されることなく、93年９月に発足したCIS経済同盟に発展・解消した。
13. Interfax-Ukraine, 16 July 1993.
14. ウクライナ民主党、ウクライナ共和党、ウクライナ民族主義者会議（CUN）、緑党の大統領への共同アピール。Ibid., 18 Augest 1993.
15. 「経済同盟加盟国の合意のもと、本条約の義務の一部分のみ（強調：藤森）を受け入れる用意がある国家は、準加盟ステイタスを与えられる。準加盟資格での経済同盟への加盟条件は加盟国が定めるところとする」と「経済同盟創設に関する条約」第30条にある。条文内「一部分のみ」がどこまでを指すのかは不明である。
16. 93年12月、キエフ社会国際研究所及びキエフ・モヒラアカデミーによるキエフ市とウクライナ24州、クリミアにおける18才以上の国民1677人に対する世論調査では以下の通り。
    「ウクライナが今日抱える問題は何か？」
    経済 71％
    対露関係 47％
    汚職 43％
    ウクライナの安全保障 19％
    ウクライナにおけるロシア語 ９％
    ウクライナの核兵器 ７％
    クリミア問題 ５％
    黒海艦隊問題 ５％
    その他 １％
    Valerii Khmel'ko, "Peredvyborchi nastpoii mis'koho naselennia Ukraiiny," Politychnyi portret Ukrainy, No.6, Demokratychni initsiatyvy, 1994, p.5.
17. Victor Nebozhenko, "Pohliad hromads'kosti na holovni prioritety zovnishn'oi polityki Ukrainy," Politychnyi portret Ukrainy, Vol.5, Demokratychni initsiatyvy, 1993, table 3 & table 6 を参照。ちなみに、クリミアで分離独立の支持率が高いことを示す別の世論結果もある。本稿では世論調査結果は、全体の議論の補足程度に用いる。
18. クチマ及びクラフチュクが中央選挙管理委員会に提出した選挙公約は、IFES (International Foundation for Electoral Systems), Dovidnyk do Presydents'kykh vyboriv v Ukraiini, June 1994 を参照。
19. Intelnews 社によるクチマのインタビュー。Intelnews, 6 April 1994.
20. Interfax-Ukraine, 3 June 1994.
21. 大統領選挙における東西ウクライナの政治傾向の違いを強調した論著としては、中井和夫『ウクライナ・ナショナリズム』東京大学出版会、1998年、206-223頁。
22. Sochorは、この大統領選挙は結局のところ、ウクライナ国家の独立の問題ではなく、経済危機を招いたクラフチュク政権に対する告発であった、と結論付けている。 Z. A. Sochor, "Political Culture and Foreign Policy:Elections in Ukraine 1994," in Vladimir Tismaneanu, ed., Political Culture and Civil Society in Russia and the New States of Eurasia (M. E. Sharpe, 1995), pp.208-221.
23. クチマ個人の改革志向を強調した論文としては、Anders 《lund, "Eurasia Letter: Ukraine's Turnaround," Foreign Policy, Fall 1995, pp.125-143.
24. 不払い危機による生産の低下は統計数字にも表れている。94年度は年インフレ率で大きく改善を見ているが（93年：10155%、94年：401％）、工業生産伸び率の落ち込みは93年度より悪化している（93年： - 7.6％、94年： - 27.3%、94年上半期： - 36%）。（数字はウクライナ統計省発表、％は前年同期比）。
25. 例えば、クチマの大統領選挙における選挙公約を見よ。IFES, op.cit.
26. ショーヒン・ロシア副首相のキエフでの記者会見。Interfax-Ukraine, 5 September 1994.
27. クチマ大統領の「議会向け報告」全文は、Golos Ukrainy, 13 October 1994を参照。
28. Interfax-Ukraine, 4,5 November 1994.
29. ルカシェンコ・ベラルーシ大統領のキエフ訪問の際の共同記者会見。Ibid., 24 September 1995.
30. 98年度のウクライナ主要経済指標は次の通り（ウクライナ国家統計委員会発表値）
    GDP　1038.69億フリブナ（約287億米ドル）、前年比 - 1.3%
    消費者物価指数(前年比)　+ 20%
    貿易額 総額325億ドル（内ロシア 38.5％）
    輸出164億米ドル（内ロシア31%）
    輸入161億ドル（内ロシア45.8%）
    収支　+ 3.5億ドル（内ロシア - 2.2億ドル）
    対外債務額（99年１月１日時点）　115億ドル（前年比 + 19.5億ドル）
31. 数値は国家統計委員会の発表値。増え続ける外債のため、デフォルト（債務不履行）の危険性が高まっており、新規クレジットを償還に充てるケースが恒常化している。 Financial Times, 19 May 1999.
32. Ganna Lyuta, "Ukraina-EC: Problemnye voprosy torgovykh otnoshenii," Zerkalo Nedeli, 17 July 1999.
33. James Sherr, "Russia-Ukraine Rapprochement?: The Black Sea Fleet Accords," Survival, Vol.39, No.3, Autumn, pp.45-46.
34. ウクライナ国内でも、ウクライナが推すルートの実現は幻想に過ぎないとの見方が出ている。Sergei Goncharenko, "Mify ukrainskoi diplomatii," Zerkalo Nedeli, 17 July 1999 を参照。
35. Oles M. Smolansky, "Ukraine and the Fuel Problem: Recent Developments," The Ukrainan Quarterly, Vol.52, No.2-3, Summer-Fall 1996, pp.148-150.
36. A. Zlenko, "The Ukraine, the UN and World Diplomacy," International Affairs, December 1990, pp.3-14.
37. 93年2月、クラフチュク大統領がハンガリー訪問の際にこの構想を公式に提唱したとされる。Stephen R. Burant, "Foreign Policy and National Identity: A Comparison of Ukraine and Belarus," Europe-Asia Studies, Vol.47, No.7, 1995, p.1130. 93年４月のCSCEプラハ会議で公式に提唱したとする説もあるが、どちらも筆者は未確認である。
38. FBIS-SOV-93-101, 27 May 1993.
39. 各国が提唱した全的な安全保障秩序については、植田隆子「CSCEの常設機構化と今後の展望」百瀬宏、植田隆子編『欧州安全保障協力会議1975−92』国際問題研究所、1992年、268頁を参照。
40. Burant, op.cit., pp.1126-1132.
41. ウクライナは、94年７月にCEI準加盟、96年５月に本加盟した。欧州審議会へは95年10月に加盟した。
42. A. Zlenko, "The Foreign Policy of Ukraine," International Affairs, January 1994, pp.16-17.
43. 93年５月にベラルーシがタシケント条約に加盟するための国民投票実施を宣言した際、タラシュク・ウクライナ外務次官は、「国民投票が否決されれば、ベラルーシに（ウクライナが提唱する）安全保障圏を提案したい」と述べた。Interfax-Ukraine, 22 May 1993.
44. FBIS-SOV-93-101, 27 May 1993.
45. 前掲拙稿、112-113頁。
46. NATO公式文書は、NATOホームページを参照 (http://www.nato.int/docu/comm.htm)。
47. Interfax-Ukraine, 11 January 1994.
48. タラス・クジオは、中・東欧安全保障圏が失敗した理由として、1. 中・東欧諸国の不支持、2. 提唱者クラフチュクの落選、3. ベラルーシのロシアへの回帰、を挙げている。Taras Kuzio, Ukraine under Kuchma (St.Martin's Press, New York, 1997), p.182.
49. Leonid Kuchma, "U Ukrainy net nastoiashchei vneshnei politiki," Novosti, 6 July 1994.
50. IFES, op.cit.
51. クチマ大統領のキエフ駐在外交団との初会見、1994年７月22日。
52. Leonid Kravchuk, "Ukraina dolzhna byt' neitral'nym gosudarstvom," Golos Ukrainy, 18 October 1995.
53. 「ウクライナ・北大西洋条約機構（NATO）関係に関するウクライナ最高会議決議」。Golos Ukrainy, 27 April 1999.
54. E. Marchuk, "Ukraiina i svitobyi poriadok pochatku XXI stolittia," Den', 26 March 1999.
55. Document NPT/CONF., 1995/SR. 3.
56. Interfax-Ukraine, 4 June 1996.
57. 非核化達成記念式典におけるクチマ大統領の演説。Ibid., 1 June 1996.
58. 非核圏（Nuclear-Wepon-Free Zone）の成立要件に関する議論は、 Helen Leigh-Phippard, "Nuclear-Weapon-Free Zones: Problems and Prospects," Arms Control, Vol.14, No.2, August 1993, pp.93-114を参照。
59. ウクライナがロシア、イギリス、アメリカから受けた安全保障確約は、「ウクライナのNPT加盟に関連した安全保障確約に関するメモランダム」を参照。Golos Ukrainy, 6 December 1994. なお、ウクライナは、フランス及び中国からも同様の安全保障確約を受けている。
60. ロシアは、この非核圏構想を「ベラルーシ構想」もしくは「ルカシェンコ構想」と呼称している。ロシア側のNATOの東方拡大に対する反応は、M. Gareev, "The Expansion of NATO Does Not Solve, but Aggravates Security Issues," International Affairs, No.3, 1996, pp.141-147 を参照。
61. 北欧非核圏構想とソ連との関連について論じたLindahlは、フィンランドの非核圏構想（ケッコネン構想）を、フィンランド・ソ連二国間関係におけるフィンランドの立場を向上するための信頼醸成の方策であった、と結論付けている。 Ingemar Lindahl, The Soviet Union and Nordic Nuclear-Weapon-Free-Zone Proposal (Macmillan Press, 1988), p.81.
62. ウクライナのPfP評価は、Hennadiy Udovenko, "European Stability and NATO Enlargement: Ukraine's Perspective," NATO Review, November 1995, pp.15-18 を参照。
63. この時期のウクライナが描く安全保障モデルについては、以下の論文を参照。K.Grishchenko, "Sovre-mennye orientiry vneshnei politiki Ukrainy," Zerkalo Nedeli, 28 October 1995; G.Udovenko, "Arkhitektura Evropeiskoi bezopasnosti," Golos Ukrainy, 23 December 1994.
64. ロシア側が描くCSCE中心の欧州安全保障モデルは、 Boris Kazantsev, "First Steps towards Russia's Partnership with NATO," International Affairs, December 1994, pp.17-23を参照。
65. OSCEサミットにおけるクチマ大統領の演説。Interfax-Ukraine, 3 December 1996.
66. "Stat' buferom? Nikogda!" Golos Ukrainy, 18 January 1995.
67. 「CIS参加国に対するロシア連邦の戦略路線に関するロシア大統領令」及びそれに対するウドベンコ外相のクチマ大統領宛て報告書のリークは、Nezavisimost', 4 October 1995 を見よ。
68. 「ウクライナのNPT加盟に関連した安全保障確約に関するメモランダム」（1994年12月５日調印）第３条には、「ロシア、イギリス、アメリカはCSCE最終議定書の原則に従い、ウクライナに対し、ウクライナによる主権に関わる法権利の行使を自らに従わせ、何らかの利益を得るために経済的圧力をかけることを控えることを確認する」と記されている。同様の文面は、「アメリカ、ロシア、ウクライナ大統領による三国合意」（1994年１月14日）及び「ウクライナ・ロシア友好・協力・パートナーシップ条約」（1997年５月31日）第３条に見られる。
69. ホルブリン国家安全保障会議書記の記者会見。Interfax-Ukraine, 15 January 1997..
70. ホルブリンは、「ロシア・NATO文書」と「ウクライナ・NATO憲章」の性格に違いについて、前者は「対立を取り除くためのもの」、後者は「正常な友好関係を確立するためのもの」と表現している。 Ibid., 22 May 1997
71. PfP枠組み文書第４条。「（略）本計画とその現存する文書に基づいて、各参加国は、NATOと個別パートナー計画（Individual Partnership Programme）を発展させられる」。
72. Interfax-Ukraine, 25 June 1996. ウドベンコ外相の講演全文は、 "NATO Workshop on Political-Military Decision Making" (http://www.csdr.org/index.html) を参照。
73. 当時、ウクライナ国内では、欧州の再分断を避けるため、NATOは、ウクライナを含む中・東欧諸国に「準加盟」ステイタスを付与すべきだとの議論がなされていた。例えば、ウクライナ最高会議付属の外交政策審議会座長を務めるジョフニレンコの構想を参照。 "Ukraina-Rossiia: Chernomorskii flot, NATO, ili kak nam obustroit' Evropu," Golos Ukrainy, 26 October 1995.
74. リュリコフ・ロシア大統領外交政策顧問のキエフ訪問に関するホルブリン国家安全保障会議書記の記者会見。 Interfax-Ukraine, 28 June 1996.
75. 97年５月の段階においても、NATO・ウクライナ間で、これらの問題は合意に至っていなかった。ブテイコ第一外務次官は「NATO側の案は、ウクライナが求める多くの条項に欠けている」と不満を述べた。 Ibid., 14 May 1997.
76. Ibid., 22 March 1997.
77. Ibid., 7 May 1997.
78. ブテイコ第一外務次官のインタビュー発言。 Ibid., 9 July 1997.
79. 「ウクライナ・NATO憲章」第14条は「ウクライナのNPT加入に関連した安全保障メモランダム」第１条、第15条は「PfP枠組み文書」第８条と、それぞれ同一である。
80. Ronald D. Asumus, Richard L. Kugler and F. Stephen Larrabee, "Building a New NATO," Foreign Affairs, September / October 1993, pp.36-38.
81. Interfax-Ukraine, 9 July 1997.
82. 末澤は、ウクライナ・NATO条約を、ウクライナがロシアを牽制した動きであると捉え、結果的にロシア側の譲歩を引き出したと指摘している。末澤恵美「NATOの東方拡大と黒海艦隊問題をめぐるロシア＝ウクライナ関係」『国際問題』448号、1997年７月、39頁。
83. ロシア内には、ウクライナ・ロシア２国間平和条約は、ウクライナのNATO加盟への道を開くものであるとして反対した政治勢力もあった。ルシコフ・モスクワ市長は「批准は領土保全と国境画定を確約することになり、ウクライナのNATO加盟への道を開く」として、ロシア上院での批准に反対した。 Interfax-Ukraine, 16 February 1999.
84. 末澤恵美「NATOの東方拡大とウクライナ」『海外事情』1998年１月号、87頁。
85. 中・東欧サミット（グニエズノ）におけるクチマ大統領の発言。Interfax-Ukraine, 3 June 1997.
86. デモクラティック・イニシアチブ社が行った93年と97年の世論調査の比較は以下の通り。なお、比較のために質問が同じもの（「どの外政路線がもっともウクライナの国益に適うか？」）を選んだ。93年に「回答困難」が存在しない理由は不明。

93年（全土1797人を対象）
ブロック外中立ステイタス 41％
CIS諸国とともにNATO加盟 20％
個別にNATO加盟 20％
NATOではなくCIS同盟に加盟 13％
その他 6％

97年（１月、全土1200人を対象）
ブロック外中立ステイタス 20％
CIS諸国とともにNATO加盟 19％
個別にNATO加盟 10％
NATOではなくCIS同盟に加盟 11％
その他 0.1％
回答困難 41％

Victor Nebozhenko, op.cit., p.5, table 5; Evhen Holovakha, "NATO i hromads'ka dumka v Ukraiini," Politychnyi portret Ukrainy, No.18, 1997, p.112, table 3.


87. Evhen Holovakha, Ibid., p.97.
88. Helsiらは、94年及び98年の最高会議選挙、95年と97年にウクライナで行った世論調査から、選挙民の分極化傾向は弱まっているとはいえ、国内の言語政策、ロシア・アイデンティティーからロシア連邦との国家関係までを含む「ロシア問題」が選挙における分極化を生む最大の要因である（強調：藤森。選挙における最大の争点が「ロシア問題」であることを意味する訳ではない点に注意）と結論付けている。また、「ロシア問題」を最大の政治争点にしない、すなわち争点をロシア問題以外に設定することがウクライナの安定の鍵となると指摘している。 Vicki L. Hesli, William M. Reisinger and Arthur H. Miller, "Political Party Development in Divided Societies: the Case of Ukraine," Electoral Studies, Vol.17, No.2, 1998, pp.235-256.
89. 「NATOの対ユーゴスラビア軍事介入後、あなたのNATO観はどう変わったか？」
    良くなった(1%)、悪化した(61%)、変化なし（27%）、回答困難（12%）。
    Den', 9 July 1999より引用。
90. 99年５月初頭、ウクライナ全土1207名を対象にしたウクライナ政治学アカデミー付属社会・政治心理研究所による世論調査。
    「ロシア議会による、ユーゴスラビアのロシア・ベラルーシ同盟への加盟決議をどう評価するか？」
    肯定的評価（22%）、否定的（33%）、回答困難(45%)。
    Ibid., 11 July 1999より引用。