Eurasia Unit for Border Research (Japan)

「国境観光：地域を創るボーダースタディーズ」

「国境観光：地域を創るボーダースタディーズ」は日本学術振興会委託事業『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（実社会対応プログラム）に採択され、2013年10月から本ユニットを中心に事業が始動しました。周りを海に囲まれた日本では、これまで国境（ボーダー）を観光資源として活用しようとする試みが本格的になされることはありませんでした。本事業は昨今、紛争の側面ばかりが強調される日本の国境・境界地域の振興をはかり、地域に暮らす人々に貢献することを目的としています。本ユニットに北海道大学の観光学専門家が加わり、これを拠点として九州大学と中京大学の研究者が分担者として参画し、境界地域研究ネットワークJAPAN(JIBSN)に結集する全国の自治体や地域のシンクタンクも結集させ、研究者と実務者の密接な連携の下で国境観光の創出に総力をあげて取り組んでまいりました。実社会対応プログラムでの国境観光プロジェクトは2016年3月末で終了しましたが、プロジェクト引き続きUBRJでは国境観光（ボーダーツーリズム）を日本で定着させるべく、その振興・普及を図ってゆきます。今後とも、本ユニットのホームページ上で「ボーダーツーリズム（国境観光）」の研究や組織に関わる様々な情報や成果を提供していく予定です。

• 日本学術振興会HPに本プロジェクトの「研究評価結果」が公表され、「A」評価をいただきました。
• 本プロジェクトと国境観光振興のこれまでの歩みを別ページにまとめました。こちらをご覧ください！
• 現在、スラブ・ユーラシア研究センターの共同利用・共同研究拠点プロジェクト「スラブ・ユーラシア地域（旧ソ連・東欧地域）を中心とした総合的研究」の枠内で、共同研究班「スラブ・ユーラシア地域を中心とする境界・国境研究」が組織され、国境観光の実践・研究が継続されています。

• 日本学術振興会　実社会対応プログラム
• 本事業の目的と方法(PDF)

「ボーダースタディーズによる国際関係研究の再構築」（科研費基盤研究（A））本研究は終了しました

グローバルCOEプログラム「境界研究の拠点形成：スラブ・ユーラシアと世界」は2013年度末で終了しましたが、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターを拠点とする新たな境界研究の研究プロジェクが科研費基盤（A）として採択されました。2014年度から2017年度までの4年間のプロジェクトとして行われました。本プロジェクトでは、主権国家間の関係やパワーに基づいた従来からの国際関係論の分析手法を乗り越え、これまで捨象されてきた国家間の空間的近接性、国境・境界の問題という、国際関係を規定する本質的なファクターに焦点を当てました。国際関係論、政治地理学を軸として経済学、歴史学、環境学などを専門とする研究者が加わり、境界地域のミクロな「生活圏」を足場とした「下からの」政治地理学、「新しい地政学」を誕生させ、展開してゆきました。

研究代表者	岩下 明裕	北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・教授
研究分担者	田畑　伸一郎	北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・教授
	田村 慶子	北九州市立大学大学院社会システム研究科・教授
	八谷 まち子	九州大学大学院法学研究科・教授
	古川 浩司	中京大学法学部・教授
連携研究者	川久保 文紀	中央学院大学法学部・准教授
	山崎 孝史	大阪市立大学大学院文学研究科・教授
	山根 聡	大阪大学大学院言語文化研究科・教授
	花松 泰倫	九州大学持続可能な社会のための決断科学センター・講師

日本学術振興会二国間交流事業「ロシア最後のエネルギー・フロンティア：極北地域の持続的発展への挑戦」 本研究は終了しました

JSPS二国間交流事業は、個々の研究者交流を発展させた二国間の研究チームの持続的ネットワーク形成を目指して共同研究やセミナーの実施を行うものですが、フィンランドを相手国としてロシアの極北地域開発に関するプロジェクトが立ち上がりました。本事業は、2014年度から2016年度までを期間としており、１．石油・ガス開発や北極海航路をはじめとする北極圏開発が進むなかで、ロシア の北極圏地域（極北地域）の発展が持続可能なものであるのか、２．このような極北地域の開発がロシア経済全体の発展にとってどの程度重要であるのか、以上のことを明らかにすることを目的としていました。そして、極北地域開発の広い意味でのコストとベネフィットを分析するという方向性を有していました。研究代表者はUBRJメンバーで、かつ、北海道大学ヘルシンキオフィス所長の田畑伸一郎・スラブ・ユーラシア研究センター教授が務めました。

日本側　　　参加者	田畑 伸一郎	北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・教授（研究代表者）
	徳永 昌弘	関西大学商学部・准教授
	大西 富士夫	日本大学国際関係学・助教
	後藤 正憲	北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・助教
	横川 和穂	神奈川大学経済学部・准教授
	田畑 朋子	北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・共同研究員
	本村 真澄	独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部・担当審議役
	大塚 夏彦	株式会社 北日本港湾コンサルタント・企画部部長
フィンランド側参加者	Veli PekkaTynkkynen	Professor, Aleksanteri Institute, University of Helsinki（フィンランド側代表者）
	Lassi Heininen	Professor, Faculty of Social Sciences, University of Lapland
	Kari Liuhto	Professor and Director, Pan-European Institute, University of Turku
	Hanna Makinen	Project Researcher, Pan-European Institute, University of Turku
	Eini Laaksonen	University Teacher, Pan-European Institute, University of Turku
	Nina Tynkkynen	Postdoctoral Researcher, School of Management, Tampere University